【漁業、経営者向け】働き方改革関連法付帯決議に関する労働者の実態調査(アンケート)
漁業界では、就業者の減少や高齢化の進行により、新たな人材確保が課題となっています。しかし、日本全体が人口減少社会を迎え、漁業においても新たな人材の確保が難しくなっています。そのような状況で確実に人材を確保していくためには、労働者の働きやすい環境を整備し、魅力的な職場を作ることが極めて重要です。そのためにもこの調査を通じて実態を知ることが大切だと考えています。
なお、調査の結果は実態調査以外の目的には使用せず、得られた個々の結果について外に漏らしたりすることはありませんので、ありのままをご記入ください。
就労時間の考え方については、こちら(PDF : 128KB)をご覧ください。
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お問合せ先
漁政部企画課
担当者:西田、松村、青木、東
ダイヤルイン:03-6744-2340