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農林水産省

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食品産業特定技能協議会 加入申請フォーム(特定技能所属機関)

食品産業特定技能協議会への加入を申請する特定技能所属機関(受入れ機関)は、以下のフォームから加入申請の手続きを行ってください。

申請後、数日以内に事務局よりメールが届きますので、メールの件名はそのままに、次の通り、『特定技能外国人の受入れに関する誓約書』をPDF等で添付し、返信してください。
なお、後日、問合せすることがあります。

申請ガイドブック 提出書類
特定技能所属機関(受入れ機関)
飲食料品製造業分野における申請の場合
近日中に掲載予定。
1.分野参考様式第13-1号
  (PDF : 136KB)(WORD : 22KB)より作成した
    「飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」
2.「営業許可証」の写し



  ≪総合スーパーマーケット又は食料品スーパーマーケットに 該当する場合≫
1.分野参考様式第13-1号
    (PDF : 136KB)(WORD : 22KB)より作成した
    「飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」
2.「総合スーパーマーケット又は食料品スーパーマーケットにおける
       特定技能外国人の従事する業務に関する誓約書」
    (PDF : 105KB)(WORD : 23KB)


特定技能所属機関(受入れ機関)
外食業分野における申請の場合
  近日中に掲載予定。  
1.分野参考様式第14-1号
  (PDF : 99KB)(WORD : 21KB)より作成した
    「外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」
2.「営業許可証」の写し



 ≪風営法の許可を受けた旅館・ホテルに該当する場合≫ 
1.分野参考様式第14-1号
  (PDF : 99KB)(WORD : 21KB)より作成した
    「外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」
2.「対象旅館等における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」
    (PDF : 188KB)(WORD : 19KB)
3.旅館業法の旅館・ホテル営業に係る「営業許可証」の写し
4.風営法の風俗営業に係る「営業許可証」の写し
5.接待防止マニュアル
  (業界団体が作成したマニュアルのひな形を基に作成したもの)


次の事項をお読みになり、必要事項を入力の上、「送信確認」ボタンを押してください。

  • 情報の取り扱いについては、「プライバシーポリシー」をご覧ください。
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  • 入力に際しては、半角カタカナ、丸囲みの数字、ローマ数字、全角1文字になっている単位・記号などの機種依存文字[別ウィンドウで開きます]はお使いいただけません。

産業分類については、飲食料品製造業分野(09食料品製造業、101清涼飲料製造業、103茶・コーヒー製造業、104製氷業(PDF:529KB、外部リンク)5621総合スーパーマーケット、5811食料品スーパーマーケット、5831食肉小売業、5832卵・鳥肉小売業、5861菓子小売業、5863パン小売業、5896豆腐・かまぼこ等加工食品小売業(PDF:151KB、外部リンク))、外食業分野(PDF:26KB、外部リンク)をご参照ください。


1.特定産業分野(必須)
特定技能外国人が従事する(予定の)事業所について該当の特定産業分野をどちらか1つ選択してください。
2.日本標準産業分類(必須)
特定技能外国人が従事する(予定の)業種を選択してください(3つまで)。詳細はページ上の産業分類に関するリンクを参照してください。
3.特定技能所属機関名、又は特定技能外国人の受入れを予定する事業者名(受入れ機関名)(必須)
4.氏名(代表者)(必須)
役職名等は記入せず、名前のみ入力してください。
5.法人番号(13桁)(必須)
個人事業主の場合は、「無し」と入力してください。
6.労働保険番号(14桁)(必須)
労働保険番号がない場合は、雇用後入力と入力してください。
7.企業規模(必須)
8.郵便番号(必須)
9.都道府県(必須)
10.住所(市区町村以下)(必須)
都道府県名は再度入力しないでください。
11.氏名(ご連絡窓口の担当者)(必須)
12.電話番号(ご連絡窓口の担当者)(必須)
13.メールアドレス(ご連絡窓口の担当者)(必須)
14.メールアドレス(ご連絡窓口の担当者)(確認)(必須)
確認のため、もう一度入力してください。
15.特定技能外国人が就労する(予定の)事業者のホームページURL(必須)
ホームページを有してない場合は、「無し」と入力してください。
16.外国人就労先の事業所所在地、工場名、店舗名(必須)
飲食料品製造業分野は、複数事業所の記載はできません。
17.上記の事業所は稼働していますか。(必須)
稼働していない場合、協議会申請は可能ですが、協議会加入にかかる審査は、稼働後の審査開始となります。
18.出入国在留管理庁へ在留諸申請を行う予定の年月(必須)
上記の特定技能外国人を受入れしている場合は、入管に在留諸申請を行った過去の年月を入力してください。
19.食品産業特定技能協議会規約の内容について同意します。(必須)

  


お問合せ先

新事業・食品産業部 新事業・国際グループ

代表:03-3502-8111(内線4162)
ナビダイアル:0570-031574 平日10時~12時、13時~17時