価格転嫁の状況の実態調査について（受注者・販売者向け）

受注者・販売者向けアンケート

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• 本調査は令和3年10月以降（下期）の状況についてお尋ねします。
• 業種については、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づいて記載しております（回答いただく便宜上、日本標準産業分類に含まれていない項目も一部記載しております。）。業種の説明等については、以下URLをご参照ください。
• 日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）：
  https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
  林業：https://www.soumu.go.jp/main_content/000290720.pdf
  木材・木製品製造業：https://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf
• 下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準（振興基準）については、こちらをご覧ください。
  
• 設問2、3の考え方（「実施済」「実施中」「未実施」の程度について）は以下のとおりです。

  実施済（80～100%）	実施中（40～80%）	未実施（0～40%）
  社内での周知・浸透や業務の仕組みづくりが十分に進んでおり、実行できている。	社内での周知・浸透や業務の仕組みづくりを進めているところである、あるいは準備しているところであるが、実行できているのは一部に留まっている。	社内での周知・浸透や業務の仕組みづくりが十分に進んでいない。

  
  
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事業者名（任意）

Ⅰ回答企業の基礎情報

①：貴社の主要な業種をお答えください。（１つ選択）

林業の管理事務等育林業素材生産業林業サービス業山林種苗生産業その他林業一般製材業単板製造業木材チップ製造業造作材製造業合板製造業集成材製造業建築用木製組立材料製造業（プレカット）パーティクルボード製造業繊維板製造業銘木製造業床板製造業木製容器製造業木材薬品処理業その他木材・木製品製造業木材市売市場（競り売りを除く）木材商社木材問屋きのこ種菌メーカーしいたけ、しめじ等のきのこ類、タケノコ等の栽培業製薪炭業その他の特用林産物生産業（うるしや山菜採取業など。きのこ類の栽培を除く。）

②：貴社自身の取引上の地位に最も近いものをお答えください。（１つ選択） ※「その他」は、発注者から直接仕事を受注する場合や、購入者に直接製品を販売する場合に選択してください。

１次下請２次下請～その他

③：貴社の資本金又は出資金をお答えください。（１つ選択）

1000万円以下1000万円超5000万円以下5000万円超３億円以下３億円超10億円以下10億円超100億円以下100億円超

④：貴社の従業員数をお答えください。（１つ選択）

５人以下５人超20人以下20人超50人以下50人超100人以下100人超300人以下300人超1000人以下1000人超１万人以下１万人超

⑤：貴社の昨年度の売上高をお答えください。（１つ選択）

１億円以下１億円超10億円以下10億円超100億円以下100億円超1000億円以下1000億円超

⑥：取引先（発注者・購入者）の主な業態をお答えください。（１つ選択） ※複数の業種と取引のある場合は最も主要な取引先をひとつ選択してください。

林業の管理事務等育林業素材生産業林業サービス業山林種苗生産業その他林業一般製材業単板製造業木材チップ製造業造作材製造業合板製造業集成材製造業建築用木製組立材料製造業（プレカット）パーティクルボード製造業繊維板製造業銘木製造業床板製造業木製容器製造業木材薬品処理業その他木材・木製品製造業木材市売市場（競り売りを除く）木材商社木材問屋ホームセンター建具・家具製造業バーク堆肥製造業工務店設計事務所ビルダーハウスメーカーゼネコンその他建設業パルプ・紙製造業木質バイオマス発電所百貨店大型総合スーパー食品スーパー農協道の駅飲食店その他の小売・卸売業きのこ種菌メーカーしいたけ、しめじ等のきのこ類、タケノコ等の栽培業製薪炭業その他の特用林産物生産業（うるしや山菜採取業など。きのこ類の栽培を除く。）森林所有者その他

Ⅱ価格転嫁の状況について

設問１．貴社は、経済産業大臣が定める、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準（以下「振興基準」といいます。上記リンク先参照）があることを知っていましたか。（１つ選択）

知っている知らなかった

設問２．貴社の取引先（発注者・購入者側企業）において、原価低減要請の方法について、口頭での要請等、振興基準（上記リンク先参照）に記載された望ましくない事例を行わないことが徹底されていますか。（１つ選択）

実施済実施中未実施分からない

設問３．貴社の取引先（発注者・購入者側企業）は、労務費の上昇に伴う取引対価の見直しの要請を受けた場合には、十分に協議することが徹底されていますか。（１つ選択）

実施済実施中未実施要請を行っていない

設問４．2021年度（下期）に適用する単価の決定・改定にあたり、受注者・販売者側の立場として十分な協議を実施しましたか。（１つ選択）

実施済一部実施未実施

設問５．（設問４で、「実施済」「一部実施」を選択した場合のみ、お答えください。）2021年度（下期）に適用する単価の決定・改定にあたり、受注者・販売者側の立場として反映できたと考える項目をお答えください。（①～③それぞれにおいて１つずつ選択）

①最低賃金や人手不足等を理由とした労務費の変動

概ね反映できた一部反映できたあまり反映できなかった該当なし

②原材料価格の変動

概ね反映できた一部反映できたあまり反映できなかった該当なし

③電気料金や燃料費などのエネルギー価格の変動

概ね反映できた一部反映できたあまり反映できなかった該当なし

設問６．（※設問５で、「一部反映できた」「あまり反映できなかった」を選択した場合のみ、お答えください。）設問５で、「一部反映できた」や「あまり反映できなかった」主な理由をお答えください。（①～③それぞれにおいて１つずつ選択）

①最低賃金や人手不足を理由とした労務費の変動

発注者側事業者と協議をしたが、十分な結果が得られなかった発注者側に要請したが、協議をしてもらえなかった発注者側に要請しなかった

②原材料価格の変動

発注者側事業者と協議をしたが、十分な結果が得られなかった発注者側に要請したが、協議をしてもらえなかった発注者側に要請しなかった

③電気料金や燃料費などのエネルギー価格の変動

発注者側事業者と協議をしたが、十分な結果が得られなかった発注者側に要請したが、協議をしてもらえなかった発注者側に要請しなかった

設問７．取引対価の決定にあたって、受注者・販売者側の立場としてより円滑な協議を行うための課題をお答えください。（複数回答可）

実効的なルールやマニュアルの策定、明確化ルールやマニュアルの浸透、運用の徹底発注側企業の理解発注側企業の調達担当者等の知識の向上貴社の営業担当者の交渉力や説明能力の向上双方が納得できる根拠のとり方第三者的な調整の仕組み協議記録の保存課題無し

設問８．その他、価格転嫁の円滑化の取組に関連してご意見などがあればご記載ください。