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農林水産省

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「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」に関するアンケート調査

農林水産省では、令和3年12月に策定した、「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン(以下「ガイドライン」といいます。)」に関する調査を行っています。
本調査は、ガイドラインに掲載されている「問題となり得る事例」13項目の状況等を把握するために行うものです。
次の事項をお読みになり、必要事項を入力の上、「送信確認」ボタンを押してください。

  • 情報の取り扱いについては、「プライバシーポリシー」をご覧ください。
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  • 入力に際しては、半角カタカナ、丸囲みの数字、ローマ数字、全角1文字になっている単位・記号などの機種依存文字[別ウィンドウで開きます]はお使いいただけません。
  • 本アンケート調査への御回答の内容については、回答企業様の個社名が分からない形式で委託事業者(株式会社日本能率協会総合研究所)に共有し、その内容の集計・分析等を行い、当省と協議・精査した上で公表することを予定しています。当省は、個別の企業名・調査結果等について、回答者が特定できる情報を公表したり、第三者に提供することはございません。
  • 小売業者との取引(卸売業者が介在する取引を含む)が全くない場合は、設問1、設問2、設問4のみ回答をお願いします。
  • 設問1(3)の業種については、日本標準産業分類の小分類から引用したものです。分類の詳細は以下のとおりです(3桁の番号は小分類、4桁の番号は細分類を示す。)。
      091畜産食料品製造業
      0911部分肉・冷凍肉製造業
      0912肉加工品製造業
      0913処理牛乳・乳飲料製造業
      0914乳製品製造業(処理牛乳,乳飲料を除く)
      0919その他の畜産食料品製造業
      092水産食料品製造業
      0921水産缶詰・瓶詰製造業
      0922海藻加工業
      0923水産練製品製造業
      0924塩干・塩蔵品製造業
      0925冷凍水産物製造業
      0926冷凍水産食品製造業
      0929その他の水産食料品製造業
      093野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
      0931野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業(野菜漬物を除く)
      0932野菜漬物製造業(缶詰,瓶詰,つぼ詰を除く)

      094調味料製造業
      0941味そ製造業
      0942しょう油・食用アミノ酸製造業
      0943ソース製造業
      0944食酢製造業
      0949その他の調味料製造業
      095糖類製造業
      0951砂糖製造業(砂糖精製業を除く)
      0952砂糖精製業
      0953ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業
      096精穀・製粉業
      0961精米・精麦業
      0962小麦粉製造業
      0969その他の精穀・製粉業
      097パン・菓子製造業
      0971パン製造業
      0972生菓子製造業
      0973ビスケット類・干菓子製造業
      0974米菓製造業
      0979その他のパン・菓子製造業
      098動植物油脂製造業
      0981動植物油脂製造業(食用油脂加工業を除く)
      0982食用油脂加工業
      099その他の食料品製造業
      0991でんぷん製造業
      0992めん類製造業
      0993豆腐・油揚製造業
      0994あん類製造業
      0995冷凍調理食品製造業
      0996そう(惣)菜製造業
      0997すし・弁当・調理パン製造業
      0998レトルト食品製造業
      0999他に分類されない食料品製造業
      101清涼飲料製造業
      1011清涼飲料製造業
      103茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)
      1031製茶業
      1032コーヒー製造業

    設問1(1)貴社の状況について
    ①事業者名
    50字以内
    ②所在地
    100字以内
    ③部署
    ④役職
    ⑤氏名
    ⑥電話番号
    ⑦メールアドレス
    100字以内
    設問1(2)貴社の主な取引先の業態(売上上位3位まで)について教えてください。
    ※ 卸売業者を介して小売業者等に商品を納品している場合は、納品先の小売業者等の業態をご記入ください。
    ①貴社の主な取引先の業態(売上第1位)
    「その他小売業」、「その他」を選択した場合、その内容を簡単にご記入ください。
    ②貴社の主な取引先の業態(売上第2位)
    「その他小売業」、「その他」を選択した場合、その内容を簡単にご記入ください。
    ③貴社の主な取引先の業態(売上第3位)
    「その他小売業」、「その他」を選択した場合、その内容を簡単にご記入ください。
    50字以内
    設問1(3)貴社の業種(最も売上の大きいもの一つ)をお選びください。
    「その他の食料品製造業」を選択した場合、その内容を簡単にご記入ください。
    50字以内
    設問1(4)貴社の資本金の額で該当する区分をお選びください。
    設問1(5)貴社の売上高で該当する区分をお選びください。
    設問1(6)貴社の従業員数として該当する区分をお選びください。
    設問2 ガイドラインの認知状況について
    (1)令和3年12月に策定された、ガイドライン(食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン)をご存じですか。
    (2)ガイドラインが策定されたことにより、小売業者等との取引における取引環境の改善などの効果がありましたか。
    設問3 ガイドラインに掲載されている取引上の問題事例について
    ガイドライン策定以降(令和4年1月以降)、貴社と小売業者との取引(卸売業者が介在する取引を含む)に関する状況を回答してください。なお、小売業者との取引が全くない場合は、設問4へお進みください。
    (1)「前提が異なる場合の同一単価による発注」の状況について
    事例①:製造業者は、当初、大ロットでの出荷を前提とした割安な単価での見積りを出したが、実際の発注の段階になると、小売業者が当初の予定数量から発注数量を半減させたにもかかわらず、大量発注を前提とした割安な単価を一方的に決めた。
    事例②:小売業者は、大量の発注をすることを前提に製造業者に単価の見積りをさせたにもかかわらず、その後の取引において、製造業者が他の小売業者への販売の選択肢がないことを見越し、その見積単価を少量の発注しかしない場合の単価としても、一方的に決めた。
    上記(設問3(1))のような問題事例の発生状況について、該当するもの1つお選びください。
    (2)「包材の費用負担」の状況について
    事例①:小売業者から製造委託を受けて包材を調達したにもかかわらず、販売不振により使わなくなった包材の代金を小売業者に負担してもらえなかった。
    事例②:小売業者の要請で包材のデザインを変更したにもかかわらず、かかった経費を負担してもらえなかった。
    事例③:季節商品は、予め小売業者と商談の上、箱・オーナメントなども含め、数量を決めているが、余った場合、製造業者が負担することもある。
    上記(設問3(2))のような問題事例の発生状況について、該当するもの1つお選びください。
    (3)「合理的な根拠のない価格決定」の状況について
    事例①:小売業者側の特売期間に対応した通常より大幅に低い価格について、特売期間終了後も小売業者側から継続を求められ、一方的にその価格を押しつけられた。
    事例②:小売業者が、協賛金を徴収したという名目で、事前の相談なく、伝票上で納品価格を勝手に引き下げる操作を行った。
    事例③:製造トラブルによる欠品が発生した際に、小売業者からペナルティとして通常の逸失利益を上回る過大な損失補償を求められた。
    上記(設問3(3))のような問題事例の発生状況について、該当するもの1つお選びください。
    (4)「原材料価格や労務費等の上昇時の取引価格改定」の状況について
    事例①:原材料価格高騰に当たり、資料を基に値上げ要請をしたが、販売(納品)価格を一方的に据え置かれた。
    事例②:小売業者からの急な発注に対応するため、人件費、物流費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず、従来の納品価格のまま据え置かれた。
    上記(設問3(4))のような問題事例の発生状況について、該当するもの1つお選びください。
    (5)「物流センター使用料(センターフィー)の負担」の状況について
    事例①:合理的な根拠が示されることなく、著しく高額なセンターフィーやコンテナリース料を徴収された。
    事例②:小売業者に対する交渉の結果、センターフィーの引き下げに同意してもらったが、販売額に一定比率で徴収される協賛金(リベート)を一方的に引き上げられ、結局、支払額は同水準になってしまった。
    上記(設問3(5))のような問題事例の発生状況について、該当するもの1つお選びください。
    (6)「協賛金(リベート)の負担」の状況について
    事例①:販売目標の達成に見合って負担する協賛金を目標達成とは無関係に別名目で徴収された。
    事例②:納得できる算出基準や根拠の明示がないまま、販売量とは関係なく、一律に毎月売上高の○%に相当する額の協賛金を徴収された。
    上記(設問3(6))のような問題事例の発生状況について、該当するもの1つお選びください。
    (7)「店舗到着後の破損処理」の状況について
    事例①:物流センターで検品が行われないため、どの時点で破損したか特定できず、小売業者から言われるままに返品や交換に応じざるを得ない。
    事例②:破損による欠品を防ぐため、小売業者から予備の商品を無償で提供するよう要求され、買取りを求めても、受け入れてもらえない。
    上記(設問3(7))のような問題事例の発生状況について、該当するもの1つお選びください。
    (8)「短納期での発注、発注のキャンセル」の状況について
    事例①:PB(プライベート・ブランド)商品の製造委託を受けているところ、午前に発注があり、その日の夕方に納品させられるなど、リードタイムが短く、無理な注文に応えることを余儀なくされている。結果として、見込生産し、製造業者において余剰が発生し、廃棄処分につながっている。
    事例②:特売日として通常より多数の商品の生産を受託し、生産に入っていたが、発注者の都合により、既に生産していた製品の一部がキャンセルとなった上に、それまで製造業者が要した費用を負担してもらえなかった。また、結果として余剰が発生し、廃棄処分につながった。
    事例③:小売業者からの前日発注への対応のため、見込生産を行っているが、受注が少なければロスが生じ、受注が多ければ追加生産のための作業をしなければならず、人的コストが発生する場合も多い。
    事例④:小売業者の発注システムにおいて、オンラインエラーが多発し、製造命令の遅延が発生したことにより、製造業者が要した費用(人件費、物流費など)を負担してもらえなかった。また、オンラインエラーの影響で出荷が遅れ、一部物流センターにおいて受け入れ拒否をされた。
    上記(設問3(8))のような問題事例の発生状況について、該当するもの1つお選びください。
    (9)「受発注等に関するシステム使用料等の徴収」の状況について
    事例①:小売業者側のシステム開発時には、直接の利益となることが示されることなく、新システムに関わる研究会の入会費の名目で費用を請求されている。小売業者側のシステムが変わると自社システムの改修や増強も必要になる。
    事例②:発注の度に伝票が発行され、情報提供料として1行○○円という形で請求されている上、システム利用料を請求されているが、直接の利益となることは示されていない。
    事例③:システム利用料に関する明確な説明がなく、受発注データ1行につき1~2円で徴収される。商品の種類の数に応じて負担が大きくなり、単価も利益率も低く、多品目かつ少ない個数での受注が多い製造業者の場合は大きな負担となっている。
    上記(設問3(9))のような問題事例の発生状況について、該当するもの1つお選びください。
    (10)「物の購入強制」の状況について
    事例:クリスマスケーキ、お歳暮、お中元など、小売業者の扱う商品について、前年実績等を示されて購入を催促されており、今後の取引を考えると断れない。
    上記(設問3(10))のような問題事例の発生状況について、該当するもの1つお選びください。
    (11)「従業員の派遣、役務の提供」の状況について
    事例①:小売業者の要請に基づき、特売期間中の店舗での商品陳列のため従業員を派遣したが、早朝の対応を求められた上に、日当・交通費の支払がなかった。
    事例②:小売業者から、自社の商品と関係がない商品の搬入、陳列、棚卸し等、製造業者の利益にならない業務を行うために無償で従業員を派遣させられた。
    上記(設問3(11))のような問題事例の発生状況について、該当するもの1つお選びください。
    (12) 「客寄せのための納品価格の不当な引下げ」の状況について
    事例①:小売業者が、製造業者が納品した商品を当該製造業者の納品価格を下回る価格で販売。別の小売業者から、これを引き合いに、同種の商品の納品価格を引き下げるよう一方的に要求され、断ることができない。
    事例②: 小売業者から、新規開店等のセール時に納品価格を一律で半額に引き下げるよう要請され、応じざるを得ない。
    上記(設問3(12))のような問題事例の発生状況について、該当するもの1つお選びください。
    (13)「PB(プライベート・ブランド)商品をめぐる不利な取引条件の設定等」の状況について
    事例:PB商品の製造にあたり、NB(ナショナル・ブランド)商品と同水準の原材料の使用を求められるにもかかわらず、小売業者からNB商品より著しく低い取引価格を一方的に設定された。
    上記(設問3(13))のような問題事例の発生状況について、該当するもの1つお選びください。
    設問4 その他(自由記入) 日常の取引(小売業者のみならず、卸売業者、食品製造業者、飲食店関連業者等との取引)について、御意見があれば具体的にご記入ください。今後の施策の参考とさせていただきます。
    1000字以内

      


    お問合せ先

    大臣官房新事業・食品産業部企画グループ

    担当者:藤田、松川
    代表:03-3502-8111(内線4136)
    ダイヤルイン:03-3502-5742
    FAX番号:03-3593-9185