メニュー

令和6年度食品関係事業者の企業行動規範等策定状況アンケート

日頃より、食料の安定供給と食の安全・安心の確保へのご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、農林水産省においては、食品の事故や偽装表示等の事件が相次いで発生したことを背景に、平成21年度より、食品業界の信頼性向上に向けた取組の一環としてアンケートを実施しています。

このアンケートは、今後の食品業界の信頼性向上に向けた取組の参考とさせていただくため、食品関係事業者の方々に、企業行動規範等の整備の状況についてお尋ねするものです。今後の「食」に対する消費者の信頼確保に向け、御社のご協力をお願いいたします。

アンケートの回答に要する時間は10分程度でございます。業務多忙なところお手数をおかけいたしますが、令和6年12月20日までにご回答いただきますようご理解ご協力をお願いいたします。

アンケートにご回答の上、「送信確認」ボタンを押してください。
情報の取り扱いについては、「プライバシーポリシー」をご覧ください。
このページで入力された情報は、SSLと呼ばれる暗号化通信技術により保護されています。

【ご参考】アンケート冒頭Aで指定していただく団体リスト（番号付）(PDF : 140KB)

A.御社が加盟している団体を、「アンケート冒頭Aで指定していただく団体リスト（番号付）」から、全て選択してください。（必須）

（複数の団体に加盟している場合は、選択してください）

B.御社の業種を教えてください。　※複数にまたがる場合は主要な業種を1つ選んでください。（必須）

食品製造業食品卸売業（食品輸入業を含む）食品小売業（食品製造小売業を含む）外食・中食業（旅館・ホテルを含む）その他

（B.で「その他」と回答した方）具体的な業種名を回答ください。

C.御社の規模を教えてください。（必須）
1 小規模企業者：食品製造業（従業員数20人以下）、食品卸売業（従業員数5人以下）、食品小売業（従業員数5人以下）、外食・中食業（従業員数5人以下）　2 中小企業者：食品製造業（資本金3億円以下又は従業員数300人以下）、食品卸売業（資本金1億円以下又は従業員数100人以下）、食品小売業（資本金5千万円以下又は従業員数50人以下）、外食・中食業（資本金5千万円以下又は従業員数100人以下）※従業員数にはパート従業員、臨時職員、派遣職員は含みません。

小規模企業者（1に該当する規模の企業）中小企業者（1に該当せず2に該当する規模の企業）大企業者（どちらにも該当しない企業）

問1－1.御社には「企業行動規範等」はありますか？（必須）
「企業行動規範」の名称に限定するものではありません。また、親会社の規範等に準じた対応をしている場合は「ある」と回答してください。

1 ある　→問1－2.の回答をお願いします2 策定予定あり3 策定予定なし　→問1－3.の回答をお願いします

問1－2.（問1－1.で「1 ある」と回答した方）企業行動規範等の見直し・改善を行っていますか？

1 実施している2 定期的ではないが実施している3 実施していない

問1－3.（問1－1.で「3 策定予定なし」と回答した方）策定予定なしの理由は何ですか？（複数回答可）

（問1－3.で「5 その他」と回答した方）具体的な理由を回答ください。

問2.御社には「品質管理マニュアル」や「衛生管理マニュアル」はありますか？（必須）
名称については、「品質管理マニュアル」等の名称に限定するものではありません。例えば、平成30年改正食品衛生法に基づく「衛生管理計画」も「衛生管理マニュアル」に該当します。

1 ある2 策定予定あり3 策定予定なし

問3.御社には「事故対応マニュアル」はありますか？（必須）
「事故対応マニュアル」の名称に限定するものではありません。

1 ある2 策定予定あり3 策定予定なし

問4.御社には「内部通報制度」はありますか？（必須）

1 ある2 整備予定あり3 整備予定なし

問5－1.御社が導入しているHACCPに沿った衛生管理は、「HACCPに基づく衛生管理」と「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」のどちらですか？複数の事業所等があり、どちらも該当する場合は、主たる事業所等について回答ください。（必須）
＜HACCPに沿った衛生管理とは＞食品衛生法の改正により、令和3年6月から、原則としてすべての食品等事業者を対象に、「HACCPに沿った衛生管理」が義務化されました。「HACCPに沿った衛生管理」には、「HACCPに基づく衛生管理」と「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」（いわゆる、業界団体等が作成した「手引書」を参考に実施するもの）が含まれます。

1 HACCPに基づく衛生管理2 HACCPの考え方を取り入れた衛生管理（「手引書」を参考に実施するもの）3 わからない

問5－2.御社は、HACCPに関する第三者認証等を取得していますか？取得している場合は、どのような認証方式によるものですか?（複数回答可）（必須）
（注）対米国輸出水産食品の認定施設、対米国輸出食肉の認定施設、対EU輸出水産食品の認定施設、対EU輸出食肉の認定施設とは、HACCPによる衛生管理など輸出先国が定める要件に適合した施設として認定された施設を指します。

1 第三者認証は取得していない　→問5－3.の回答をお願いします2 JFS-B（B Plusを含む）3 JFS-C4 FSSC220005 ISO220006 対米国、対EU輸出水産食品・食肉の認定施設（注）7 その他の民間認証、業界団体または地方公共団体によるHACCP認証等

（問5－2.で「7 その他の民間認証、業界団体または地方公共団体によるHACCP認証等」と回答した方）具体的な名称を回答ください。

問5－3.（問5－2.で「1 第三者認証は取得していない」と回答した方）今後、HACCPに関する第三者認証等の取得をする意思はありますか？

1 取得するつもりはない　→問5－4.の回答をお願いします2 取得したいが、現時点では、何もしていない　→問5－4.の回答をお願いします3 取得について、検討・情報収集中である4 取得のために、専門機関・コンサルタント等に相談中、または、製造体制や設備等の整備を実施している

問5－4.（問5－3.で「1 取得するつもりはない」、「2 取得したいが、現時点では、何もしていない」と回答した方）その理由を教えてください。（複数回答可）

1 知識、人材不足2 時間的余裕がない3 金銭的余裕がない4 取得後のランニングコストの増加が負担5 取得後の業務量・作業量の増加が負担6 取得後の従業員教育の機会の増加が負担7 取引先から要求されていない、または、取得することのメリットを感じない8 その他

（問5－4.で「8 その他」と回答した方）具体的な理由を回答ください。

問6－1.御社では、ESGに関する取組を行っていますか？（必須）
ESGに関する取組とは、環境・社会課題への対応として、持続可能性（サステナビリティ）に配慮した取組や、そのような取組を管理するガバナンス体制の整備を指します。例えば温室効果ガス排出量の削減、食品ロスの削減、従業員の人権尊重のための取組などが考えられます。

1 行っている　→問6－2.及び問6－3.の回答をお願いします2 現在行っていないが、今後取り組む予定　→問6－2.及び問6－3.の回答をお願いします3 行っていない　→問6－4.の回答をお願いします4 わからない

問6－2.（問6－1.で「1 行っている」または「2 現在行っていないが、今後取り組む予定」と回答した方）御社では、ESGに関する取組についての情報を開示していますか？
情報開示は、取引先企業からのESGに関するアンケート調査（質問票）への回答といった顧客企業に対する情報開示でも、自社のウェブサイトへの情報掲載やサステナビリティ報告書の発行といった社内外の幅広い関係者に対する情報開示でも、どちらでも構いません。

1 開示している2 現在開示していないが今後開示する予定3 開示していない4 わからない

問6－3.（問6－1.で「1 行っている」または「2 現在行っていないが、今後取り組む予定」と回答した方）御社では、昨年度（令和5年度）までに、ESGに関する取組のために資金投入を行ったことがありますか？
資金投入は、自己資金によるものでも、金融機関や投資家から調達した資金によるものでも、どちらでも構いません。

1 資金投入を行ったことがある2 資金投入を行ったことがない　→問6－4.の回答をお願いします3 わからない

問6－4.（問6－1.で「3 行っていない」または問6－3.で「2 資金投入を行ったことがない」と回答した方）ESGに関する取組やそのための資金投入を行っていない理由を以下の中から3つまで選択してください。

1 自社のビジネスでは、ESGに関する取組やそのための資金投入は必要ないから2 株主や金融機関、取引先企業等からESGに関する取組や情報開示を求められていないから3 ESGに関する取組のメリットや利益が明らかでないから4 具体的に何に取り組めば良いか分からないから5 自社の資金に余裕がなく、新たな資金調達も難しいから6 人手不足でESGに関する取組を進めるための人材が確保できないから7 ESGに関する取組について全社的な方針が示されていないから8 その他

（問6－4.で「8 その他」と回答した方）具体的な理由を回答ください。

アンケートは以上です。回答内容を確認の上、「送信確認」ボタンを押してください。（必須）

確認しました

お問合せ先

新事業・食品産業部食品製造課原材料調達・品質管理改善室

担当者：坂井、小林、宮﨑、横田
代表：03-3502-8111（内線4163）
ダイヤルイン：03-6738-6166

令和6年度 食品関係事業者の企業行動規範等策定状況アンケート

令和6年度食品関係事業者の企業行動規範等策定状況アンケート