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市町村の地域計画に関する取組状況に関する調査

令和7年3月末までに策定いただいた地域計画について、市町村の取組状況を把握するため、調査へのご協力をお願いします。
ご回答内容は集計の上、地域計画の今後の推進や検討に活用させていただきます。

次の事項をお読みになり、必要事項を入力の上、「送信確認」ボタンを押してください。

  • 情報の取り扱いについては、「プライバシーポリシー」をご覧ください。
  • このページで入力された情報は、SSLと呼ばれる暗号化通信技術により保護されています。
  • 入力に際しては、半角カタカナ、丸囲みの数字、ローマ数字、全角1文字になっている単位・記号などの機種依存文字[別ウィンドウで開きます]はお使いいただけません。
  • 意見内容は、2000文字以内で入力してください。
なお、集計結果は、市町村名が特定されない形で活用させていただきます。

1－1　市町村コード（5桁）（総務省「都道府県コード及び市町村コード（令和６年１月１日更新）」）（必須）
1－2　市町村名（必須）
1－3　農業振興地域内農用地区域内の農地の面積（必須）
1－4　農用地の利用の集積等に関する目標（基本構想）（必須）
1－5　協議の場の参加者等からの相談窓口の設置の状況（基本構想）（必須）
2－1　地域計画区域内の農用地等面積（必須）
2－2　地域計画区域内の農業振興地域内農用地区域内の農地面積（必須）
2－3　農業を担う者の現状の経営面積（必須）
2－4　農業を担う者の現状の作業受託面積（必須）
2－5　農業を担う者の10年後の経営面積（必須）
2－6　農業を担う者の10年後の作業受託面積（必須）
2－7　農用地の目標集積率（必須）
2－8　地区数（必須）
3－1　協議の場の範囲（複数回答可）（必須）
3－2　協議の場の範囲（3－1で「5.その他」と回答した場合）
3－3　地域計画の区域の範囲（必須）
3－4　「3－1」及び「3－3」にて回答いただいた範囲設定にあたり以下を踏まえ区域を決定したか教えてください。（複数回答可）（必須）
3－5　地域計画を策定するために要した市町村全体の協議の延べ回数（必須）
※同じ会場で複数地区の協議をした場合は、複数の地区をカウントして下さい。
3－6　一地域当たりの協議の回数（最大）（必須）
3－7　一地域当たりの協議の回数（最小）（必須）
3－8　協議の場に参加した延べ人数（行政の関係者）（必須）
3－9　協議の場に参加した延べ人数（行政以外の関係者）（必須）
3－10　一協議当たりの参加人数（最大）（必須）
3－11　一協議当たりの参加人数（最小）（必須）
3－12　開催方法（複数選択可）（必須）
3－13　開催方法（3－12で「6.その他」と回答した場合）
3－14　コーディネーター（ファシリテーター）活用の有無（複数回答可）（必須）
3－15　コーディネーター（ファシリテーター）活用の有無（3－14で「6.その他」と回答した場合）
4－1　地域計画担当職員数（実数）（必須）
4－2　地域計画担当以外の職員数（実数）（必須）
4－3　農業委員会事務局のうち地域計画の策定に関わった職員数（実数）（必須）
4－4　農業委員・最適化推進委員のうち地域計画の策定に関わった委員数（実数）（必須）
4－5　農地バンク職員のうち地域計画の策定に関わった職員数（実数）（必須）
4－6　ＪＡのうち地域計画の策定に関わった職員数（実数）（必須）
4－7　土地改良区のうち地域計画の策定に関わった職員数（実数）（必須）
4－8　都道府県（出先含む）のうち地域計画の策定に関わった職員数（実数）（必須）
4－9　上記以外の職員数（実数）（必須）
5－1　関係者の意見聴取状況（基盤法19条第6項関係）（複数回答可）（必須）
5－2　関係者の意見聴取状況（基盤法19条第6項関係）（5－1で「5.その他」と回答した場合）
6　地域計画に要した市町村の予算額（市町村費、都道府県費、国費を含む）（必須）
7－1　地域計画の協議の場の設置及び実施、意向把握、目標地図等すべてを委託等により行った（市町村から農業委員会への委託を除く）（必須）
7－2　協議の場の設置及び実施を委託等により行った（市町村から農業委員会への委託を除く）（必須）
7－3　意向把握（アンケ―ト）を委託等により行った（市町村から農業委員会への委託を除く）（必須）
7－4　目標地図（素案含む）の作成を委託等により行った（市町村から農業委員会への委託を除く）（必須）
8　農業者等の参加状況（複数選択可）（必須）
9　協議の場への参加に当たり工夫した点（複数回答可）（必須）
10－1　地域の話合いに対して市町村が主体的に取り組んだ地区数（必須）
10－2　地域の話合いに対して農業委員会が主体的に取り組んだ地区数（必須）
10－3　地域の話合いに対して地域が主体的に取り組んだ地区数（必須）
10－4　地域の話合いに対して委託先が主体的に取り組んだ地区数（必須）
10－5　地域の話合いに対して農地バンクが主体的に取り組んだ地区数（必須）
10－6　地域の話合いに対してＪＡが主体的に取り組んだ地区数（必須）
10－7　地域の話合いに対して土地改良区が主体的に取り組んだ地区数（必須）
10－8　地域の話合いに対して都道府県（出先含む）が主体的に取り組んだ地区数（必須）
10－9　地域の話合いに対して関係機関が役割分担して一体的に取り組んだ地区数（必須）
11－1　必須事項「(1)農用地の集積、集団化の取組」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
11－2　必須事項「(2)農地中間管理機構の活用方法」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
11－3　必須事項「(3)基盤整備事業への取組」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
11－4　必須事項「(4)多様な経営体の確保・育成の取組」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
11－5　必須事項「(5)ＪＡ等の農業支援サービス事業者への農作業委託の取組」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
12－1　任意事項「(1)鳥獣被害防止対策」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
12－2　任意事項「(2)有機・減農薬・減肥料」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
12－3　任意事項「(3)スマート農業」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
12－4　任意事項「(4)畑地化・輸出等」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
12－5　任意事項「(5)果樹等」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
12－6　任意事項「(6)燃料・資源作物等」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
12－7　任意事項「(7)保全・管理等」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
12－8　任意事項「(8)農業用施設」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
12－9　任意事項「(9)耕畜連携等」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
12－10　任意事項「(10)その他」の協議状況（必須）
※複数地区の場合は主な協議状況をご回答ください。
13－1　農用地の集積に関する目標について、基本構想の目標を設定した地区数（必須）
13－2　農用地の集積に関する目標について、基本構想の目標や地域の実情を踏まえ設定した地区数（必須）
13－3　農用地の集積に関する目標について、基本構想の目標や担い手の拡大意欲を踏まえ設定した地区数（必須）
13－4　現状の集積率と目標集積率がほぼ同じ（目標集積率が低い場合も含む）となっている地区数（必須）
13－5　現状の集積率と目標集積率がほぼ同じとなっている地区のうち、集積率が50％未満の地区数（必須）
13－6　現状の集積率と目標集積率がほぼ同じとなっている地区のうち、集積率が50％～80％の地区数（必須）
13－7　現状の集積率と目標集積率がほぼ同じとなっている地区のうち、集積率が80％以上の地区数（必須）
13－8　現状の集積率と目標集積率がほぼ同じである理由（複数選択可）
13－9　現状の集積率と目標集積率がほぼ同じである理由（13－8で「10.その他」と回答した場合）
13－10　現状の集積率より目標集積率が高い地区数（必須）
13－11　現状を上回る目標を設定した理由（基本構想の目標以外）（複数回答可）
13－12　現状を上回る目標を設定した理由（基本構想の目標以外）（13－11で「6.その他」と回答した場合）
13－13　農地の集約化が進まない理由（複数回答可）
13－14　農地の集約化が進まない理由（13－13で「9.その他」と回答した場合）
13－15　13－13で「7.所有者が地域外に居住」と答えた場合その理由（複数回答可）
13－16　13－13で「7.所有者が地域外に居住」と答えた場合その理由（13－15で「4.その他」と回答した場合）
14－1　目標地図に農業を担う者を位置づけられない理由（複数回答可）（必須）
14－2　目標地図に農業を担う者を位置づけられない理由（14－1で「7.その他」と回答した場合）
14－3　目標地図に小規模の農地で農業を担うものとして位置付けた理由（複数選択可）（必須）
※小規模の農地：都府県は20a以下、北海道は１ha以下
14－4　目標地図に小規模の農地で農業を担うものとして位置付けた理由（14－3で「7.その他」を選択した場合）
14－5　目標地図にどのような市町村外の農業者を位置付けたか（複数選択可）（必須）
14－6　目標地図にどのような市町村外の農業者を位置付けたか（14－5で「5.その他」と回答した場合）
14－7　14－5にて「6.市町村外の農業者を位置付けなかった」と回答した場合、その理由（複数選択可）
14－8　14－5にて「6.市町村外の農業者を位置付けなかった」と回答した場合、その理由（14－7で「4.その他」と回答した場合）
14－9　目標地図の作成方法（必須）
15－1　令和6年度末までに地域計画を変更した地区数（必須）
※統合の場合は、統合した地区数を記載（3地区の場合は3）
15－2　令和6年度末までに地域計画の農業を担う者を変更した場合、その状況（複数回答可）
15－3　令和6年度末までに地域計画の区画を変更した場合、その状況（複数回答可）
15－4　令和6年度末までに地域計画の必須・任意事項を変更した場合その状況（複数回答可）
16－1　地域計画の特例（基盤法第22条の3）について知っているか（必須）
16－2　地域計画の特例の活用の有無（必須）
16－3　地域計画の特例を知っていて活用しない理由（複数回答可）
17－1　地域計画の策定を通じて感じたこと（上位3位まで）（必須）
18－1　地域計画の策定に役立ったサポートを教えてください（複数回答可）（必須）
19－1　令和7年度以降の地域計画の実現に向けての地域計画の変更の頻度（必須）
19－2　令和7年度以降の地域計画の実現に向けた協議の開催ルールの作成状況（必須）
19－3　令和7年度以降の地域計画の実現に向けた協議の開催予定（必須）
19－4　具体化に向けた取組（必須）
19－5　具体化に向けた取組（19－4で「8.その他」と答えた場合）

  


お問合せ先

経営局経営政策課

ダイヤルイン：03-6744-1760

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